会社の倒産予兆サイン15選と具体的な対処法

こんにちは！yossyです。

近年、コロナ禍やインフレの影響もあり、企業の倒産件数が増えてきてます。

最近だと船井電機の倒産など、突然の倒産により従業員が困難な状況に陥るケースもありました。

いやぁ、ある日突然倒産しますって言われても、

家族になんて説明すりゃええんだね？

家族の生活はもとより、妻になんて説明すれば、、、てなりますよね。

今回は「もしや、会社が倒産するのでは…？」といった、

会社が倒産する前に見せる予兆を挙げてみました。

実際に会社が倒産するしないにかかわらず、このような予兆が見えたら自分はどうすべきか頭に置いておくだけで次に移す行動が大きく変わってきます。

「会社が倒産する予兆15選」を徹底解説

会社の倒産予兆は、大きく分けて「社内での危険信号」と「社外での危険信号」に分けられます。

一つでも当てはまるからといって、必ずしも倒産するわけではありません。ただし、複数の予兆が重なる場合は要注意。まずは、社内で気づきやすい危険信号から見ていきましょう。

社内での倒産危険信号８選

1.給与支払いの遅延・未払いの発生

一番わかりやすい最も重大な警告サインです。会社は従業員の給与を最優先で支払うのが原則。その支払いが遅れるということは、資金繰りがめちゃんこ厳しい状態だと考えられます。

例えば「今月は振込日が3日遅れます」という通知や、「振込日を毎月5日から20日に変更します」といった一方的な通達があった場合はマジ要注意です。

また賞与の支給見送りや減額が続くようであれば、より慎重に状況を見極める必要があります。

2.残業代の未払い・計算方法の変更

突然、残業代の計算方法が変更されたり、サービス残業を強要されたりするケース。

「残業代は一律20時間分まで」「深夜手当は一律カット」といった一方的な通達も危険信号となります。

たとえ36協定の範囲内であっても、突然の残業制限は資金繰りの悪化が原因である可能性があります。

3.退職者の急増・新規採用の凍結

ある日ベテラン社員が突然辞めていったり、新卒採用を突然取りやめたりする場合も注意が必要。

特に、経理や営業部門のキーパーソンの退職は、会社の内情を熟知した上で退職していますので要注意。

「○○さんが急に辞めた」「△△部長が転職した」という話が続くようであれば、その背景に会社の深刻な問題が潜んでいる可能性が大アリです。

4.残業時間の急増

一見、表向きは会社が忙しくて好調のように見える過重残業ですが、実は人件費削減のための人員削減が原因の一端であるかもしれません。

むしろそれは必要な人員を確保できないほど資金繰りが厳しい可能性があります。

特にここ最近、「無理な残業が常態化している」「休日出勤が増えている」といった状況は気を付けたほうがいいかもしれません。

5.経費精算の遅延

給与の支払い遅れと関連してきますが、交通費や必要経費の精算が遅れ始めるのも、資金繰りの悪化を示す典型的なサインです。

「来月まとめて精算」が常態化していたり、「経費の締め日を変更します」といった通達が出たりするようであれば要注意。

特に「経費の上限が突然設定された」といった変更は、資金繰りの悪化を示している可能性があります。

6.取引先への支払い遅延

社内の噂話などで「あの会社に支払いが遅れている」という話を耳にしたら危険信号。

取引先への支払いが滞ると、徐々に取引を避けられ、事業の継続が難しくなります。

特に「支払いサイトの変更を依頼している」「手形での支払いが増えた」といった話が出てきたら要警戒。

7.会議の減少・情報共有の低下

定例会議が突然なくなったり、経営陣からの情報発信が極端に減ったりするケース。悪い情報を隠したいといった可能性があるかもしれません。

「業績報告会が延期になった」「部門間の連携が急に悪くなった」といった変化も、見逃さず、一つの警告サインといえるでしょう。

8.役員や経営陣の態度の変化

普段は社内を歩き回っていた社長が、急に姿を見せなくなったり、逆に妙に明るく振る舞ったりする変化が見られたら要注意です。

「経営陣の出社が不規則になった」「社長が会議に出なくなった」といった変化も実は社長が資金繰りのために銀行や士業への出入りが激しくなっている可能性があります。

社外での倒産危険信号7選

1.取引先からの信用取引拒否

取引先から突然「現金払いでお願いします」と言われ始めるケース。

会社の信用力が低下している証拠の一つに挙げられるでしょう。

取引条件の見直しを求められたり、新規の取引を拒否されるといった事態も、

会社の信用低下を示すサインの一つといえるでしょう。

2.銀行の態度の変化

銀行員の訪問が急に増えたり、逆に途絶えたりする場合は要注意。

特に、メインバンクの態度変化は重要なサインの一つです。

ここ最近で銀行との打ち合わせが頻繁になったり、融資の審査が以前よりも厳しくなった、といった変化にもアンテナを立てておきましょう。

3.顧客からのクレーム増加

資金不足による品質低下や納期遅延が原因で、顧客からのクレームが増加するケース。

会社の評判低下にもつながり、悪循環を生みます。

「品質管理基準が緩くなった」「納期遅延が以前よりも増えた」といった事態は、資金繰りの悪化が影響している可能性があります。

4.業界内での悪い噂

同業他社や取引先から「あの会社は危ないらしい」という噂が出始めたら要注意。

業界内の噂は意外と正確なことが多いですし、広がるのも早いです。

特に「取引を控えるように言われた」「信用調査が入った」といった情報は重要です。

5.設備投資・メンテナンスの停止

必要な設備の更新や修理が行われなくなるのは、資金繰りの悪化を示すサインの一つ。

修理を先送りにしたり、必要な部品の交換を控える、あるいは関連するアフターフォローのサービスを終了するといった判断が多発してきたら要注意。

6.新規事業に突然手を出し始める

業績不振を挽回するための「背水の陣」として、未経験の新規事業を始めるケース。

ですが、それは時として一層事業が深刻化する場合があります。

「突然の方針転換」「実績のない分野への参入」にも注目しておきましょう。

7.会社資産の売却

社有車や不動産など、会社の資産を急に売却し始めるケース。

資金繰りのために「家財道具を売る」状態になっている状態です。

オフィスの移転や閉店、設備などの資産を多量に売却し始めたら、資金繰りの悪化を示唆しているかもしれません。

倒産予兆を感じた時の具体的な対処法

以上のような予兆に気づいた時、個人ではどうするべきか見ていきましょう。

1.情報収集を徹底する

まずは、引き続き、会社の動向を把握するため、常に情報を集めておきましょう。

情報こそ命。孫氏の兵法でも、まずは相手を知ること。

2.証拠を残す

いざという時のために、証拠となる情報を残しておくことも重要です。

以下でも書きましたが、もし未払い賃金が発生等した場合に役に立つ可能性があります。

参考サイト【北九州第一法律事務所】会社が倒産した場合の対処

3.転職の準備にとりかかる

もし会社が傾いてきている予兆を感じ始めたら、転職を視野に入れておくといいかもしれません。

次への転職も決めるのに、相当数の日にちがかかる場合がありますので、前もって転職の準備をしておきましょう。

例えば、

すぐ取り組めそうなことからやっておくと、転職がスムーズに進みます。

4.いつでも労働基準監督署へ相談できるようにしておく

給与未払いなどの問題が発生した場合、すぐに労働基準監督署に相談できるように以下の書類（あるいはコピー）を取っておくと相談しやすくなります。

もし倒産して給与の未払いなどがある場合、「未払い賃金立替払制度」がありますので、もしそうなっているあるいはそうなる可能性がある場合は、上記の書類なども用意したうえで一度確認しておくといいと思います。

【労働者健康安全機構】未払賃金立替払制度の概要

まとめ

会社の倒産予兆に気づいた時、だれもが不安になると思います。

ただ、そういった情報が耳に入ったり、予兆を感じた時にどのような行動をとっておけばいいか、頭に入れてあるだけでも精神的余裕はだいぶ変わってくると思います。

一番大切なのは、「おかしいな」と感じたら、すぐに準備しておくこと。

会社からの【お知らせ】はある日突然やってくるかもしれません。

自分自身のキャリアを守っていくための予防線の一つとして捉えておくといざという時に押さえておきましょう！

今回の記事が一つでもお役に立てたら幸いです！